風評被害を防ぐ方法

風評被害が問題になっていますが、風評被害を最小限に
食い止めるにはどうしたらいいのかを考えてみました。

まず、ここで言う「風評被害」というのは事故以前と
数値に差のない食品まで売れなくなるということであって、
政府が言う基準値以下の食品が売れないこととはまったく違います。
基準値以下であっても以前と数値が違うものを買い控えるのは
基準値を信じられないからであって、風評被害ではありません。
政府が大丈夫と言っている値が信じられないから買わないだけです。

風評被害を最小限に抑えるために必要なことは、とにかく大丈夫な
品物を大丈夫だとわかるようにすることです。簡単に言えば、
たとえば「大丈夫シール」をくっつけることです。で、このときに
誰が「大丈夫」と言うかによってその信頼度が大きく変わってきます。
現在、この「大丈夫」の信頼度が最も低いのが日本政府です。
現在、政府がいくら大丈夫と言っても国民は話をきかず、
買い控えをしてしまっているというわけです。
ですから政府がこの「大丈夫シール」を貼ったところで意味はなく、
今売れないものはシールを貼っても売れません。

では誰が保証するのがいいのかというと、本来は農協と漁協が
ベストなのですが、どうしても政府の言いなりになってしまう
印象があるので、信頼度は低いと思います。
でももし農協・漁協が政府とは違った独自基準を設けて、
その基準をもとに検査して保証することができるのであれば、
風評被害を食い止めるだけでなく、食の安全を保証するという
新たな役割も担うことになり、ほとんどなくなっていた農協・漁協の
存在価値を高めるいい機会になるのではないかと思います。

次に小売店による保証です。小売店が自社で基準を設けて
その基準をパスした品物だけ販売するようにすればよいと思います。
イオンが保証します、セブンアイが保証します、パルシステムが
保証します、ということです。
もともと食の安全をうたってきたような企業であればある程度
信用されるだろうと思います。早急に自社で放射性物質の量を
チェックできるようにして、バンバンCMを打てばいいと思います。

さらに大手外食チェーンなども独自基準でチェックし、うちの食品
提供基準はこれこれこうです、と必ずうたうようにすればよいと思います。
ファミレスチェーンとか牛丼チェーン、居酒屋チェーンなどが率先して
やっていけば外食への抵抗が減り、大手に限らずだんだんと外食産業に
人が戻ってくると思います。こちらもバンバンCMを打てばいいと思います。

このような取り組みで「風評被害」は最低限に抑えることができると思います。
要するに国民が望んでいるのは「政府以外の信用に足る誰か」が
安全であることを保証してくれることなのです。
今現在、食に関しては政府なんかよりも流通・外食の民間企業のほうが
断然信用がありますから、それをきちんと利用すれば良いのです。

この状況は農協・漁協、流通、外食産業にとって、危機でもあるけど
チャンスでもあると思います。放射性物質の含有量をチェックする
仕組みを構築することが急務だと思います。